上市町議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
直近では先月１６日に実施されましたが、この中で試験情報の受信確認、情報伝達手段の起動試験と併せて、システムの点検も行っております。 最後に、上市町国民保護計画の見直しについてお答えします。 平成１８年度に策定した上市町国民保護計画は、平成２２年度に見直しを行って以来１０年近く経過しましたが、近年、武力攻撃やテロによる脅威は、残念ながら日本でも身近な問題となってしまいました。
直近では先月１６日に実施されましたが、この中で試験情報の受信確認、情報伝達手段の起動試験と併せて、システムの点検も行っております。 最後に、上市町国民保護計画の見直しについてお答えします。 平成１８年度に策定した上市町国民保護計画は、平成２２年度に見直しを行って以来１０年近く経過しましたが、近年、武力攻撃やテロによる脅威は、残念ながら日本でも身近な問題となってしまいました。
そのほか、情報伝達手段として、緊急速報メールやメール配信サービス、ケーブルテレビなどに加え、４月から防災行政無線の放送内容を確認できる電話応答サービスを導入するところでございます。 また、非常食における備蓄につきましても計画的に整備を進めてきており、非常食の食料につきましては目標備蓄量を既に達成しております。飲料水につきましても、令和４年度で目標備蓄量に到達する見込みでございます。
ちなみに、総務省は、防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、また官公署）での公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝達手段確保のため、被災場所として想定される災害対応の強化が望まれる公的な拠点（博物館、文化財、自然公園等）におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について補助メニューを用意することで促進をしています。
防災行政無線を中心に情報伝達手段を複数確保することで、より安全で安心して暮らせるまちづくりの大きな基盤につながるものと考えております。また、この防災行政無線は、現在アナログ電波で運用しておりますが、令和４年１１月にそのアナログ電波が使用できなくなることから、今回の防災行政無線のデジタル化整備を進めることとしたものであります。
また、災害時の情報伝達手段としてスマートフォンやパソコンを持たない、災害情報等の収集が困難な７５歳以上のみの世帯や障害者のみの世帯に対して、引き続き、防災行政無線戸別受信機の普及・設置に努め、防災危機管理体制を充実してまいります。
この10月に発出されました文部科学省の「学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について」の通知におきましては、学校と保護者との連絡手段のデジタル化を進めること、そのためにメール配信システムや双方向の情報伝達が可能な専用ソフトウエア等を活用して効率的な情報伝達手段を検討することなど、デジタル化を急ぐ方向が示されました。
◎企画政策部長（京田武彦君） 昨年度整備が完了いたしておりますケーブルテレビの光化によりまして、災害時における安定した情報伝達手段の確保、そして４Ｋ放送の受信環境の整備に加えまして、市内全域でＦＴＴＨ方式による、いわゆる光ケーブルによります高速インターネットが利用可能となっているところでございます。
市では、今後とも避難所におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備充実を順次検討していくとともに、現在デジタル化整備工事を進めております防災行政無線やメール配信サービス、緊急速報メール、ケーブルテレビなど、あらゆる情報伝達手段を用いまして、市民の皆様に迅速かつ的確に情報伝達できるように努めてまいりたいと考えています。 ○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
地震や風水害などの災害時における防災情報や避難情報の伝達に関しましては、防災行政無線の屋内拡声子局スピーカーや戸別受信機のほか、これまで防災・緊急情報メールや市ホームページ、ツイッター、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭラジオ、聞き逃しテレホンサービス、市の広報車等を用いて、情報伝達手段の多様化、多重化を図ってきたところであります。
なお、開設する避難場所や避難の対象地域などの避難情報については、同報系防災行政無線や緊急速報メールなど、複数の情報伝達手段を用いて発令いたします。
防災ラジオ以外にも災害や緊急情報伝達手段として緊急情報メール、市ホームページ、みらーれテレビでの緊急Ｌ字放送等がありますが、それぞれメールについては事前登録が必要であったり、ホームページは更新までに時間を要したり、テレビは常に電源をオンにしておくのは現実的ではないなど、防災ラジオに比べ劣る点があります。
保護者という特定の人向けの情報伝達手段ではありますが、その家族や関係する地域の人も含めると、一定数の市民への情報伝達が可能であり、また、最も機能しているメーリングリストの一つだと考えます。
議員ご指摘のとおり、大規模な災害発生時の情報伝達手段確保のため、避難所においてＷｉ－Ｆｉ環境が整備されていれば、災害対応の強化が見込めるものと認識しております。
172 ◯ 建設部長（中田 信夫君） 本市では、災害情報等の情報伝達手段として、これまでもＩＣＴ技術の進展に合わせ、緊急速報メールやツイッター、フェイスブック、スマートフォンアプリなどを活用しております。
新年度以降に配布を予定しています戸別受信機は、あくまでも既存の情報伝達手段の一つである防災行政無線放送の音達効果を補完する物であります。 町としては、現存しているそれぞれの情報伝達手段についての周知や有効活用を推進していくことを第一とし、住民自身による情報収集能力の向上についても啓発活動等を通して取り組んでまいります。
また、新たに７５歳以上の高齢者のみの希望世帯等に対し、自宅内にいても防災行政無線の放送を聞くことができる戸別受信機を無償貸与し、災害等の情報伝達手段の充実を図ります。 さらに、指定避難場所である町内小中学校体育館の公衆無線ＬＡＮ整備を進め、災害時の避難者のニーズに応じた情報収集を可能にする等、防災対応を強化してまいります。
また、これらの情報伝達手段が幾つもあるかと思いますが、自動で一斉に市民に通知されるのか、一部操作が必要で、情報の早期伝達が難しいものもあるのか、その辺もお聞きしたいと思います。 ○議長（福島正力君） 総務部長 栢元 剛君。
次に、３つ目の教訓は災害時の情報伝達手段複層化の必要性であります。 風雨が強かった今回の被害では、防災行政無線の放送内容が聞き取れなかった事例や、自治体のホームページへの接続が集中してパンクするなどの状況が見られました。何が起こるかわからない災害時において、情報伝達の複数チャンネルを持つことは必要不可欠であると考えております。
いずれにしましても、防災行政無線を初め万能な情報伝達手段はなく、おのおのに一長一短がありますので、緊急メールや防災アプリ等の登録も引き続き啓発し、適時適切な情報伝達に努めたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員） 石川議員。 ◆７番（石川弘議員） ぜひ、万人にわかりやすい、すぐに情報が伝達できる、そうした手段をしっかりと構築していただきたいと思います。 次の質問であります。